派遣社員のメリット・デメリット

民主主義における造られた市場の歪み

高度経済成長以後に解禁されたのが派遣労働である。
以前の労働基準法等は労働者の賃金に介入して収入を得る手段を禁止している。
戦後において、やくざ者が労働者の賃金をピンハネすることが横行したため、国が法律で禁止ししていた。バブル崩壊にて景気が低迷し失業者(特に中年者)が増加したためやむをえなく規制緩和のお題目で派遣業を解禁した。現在の労働法規では「業として」という条件が付されておりピンハネの例外事項となっている。それが派遣事業者(派遣会社)である。
派遣解禁当時の厚生労働省内部では慎重意見が多数あった。
しかしながら法案が成立した後は爆発的に増加してしまった。
市場原理として日本では派遣労働が増加するのは当然である。
経済学において受給曲線があり、そこに中間業者が介入すると死荷重(デットウェイトロス)が生じ市場の効率性が損なわれると説かれている。
派遣労働業者自体がこの死荷重を発生させる要因となっているのである。
現在の日本の労働市場は極めて歪められている。
働き方改革等と叫ばれて数年が経過しているが解決策は見出されないであろう。
多数決が横行する日本の民主主義において、多数派は派遣容認であり、それは正規雇用者や富裕層であたりインフレにより経済的不利益を被る高齢者層である。とどのつまり後世において、現在のマスコミの意見はあてにならないと言えよう。